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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学固定資産貸付要項
(趣旨)
1 この要項は,国立大学法人大阪教育大学固定資産貸付細則(平成16年4月1日制定。以下「細則」という。)第1条に定める国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)の固定資産の貸付の範囲,貸付料その他必要な事項を定めることを目的とする。
(貸付期間)
2 細則第2条第1項ただし書きに定める特別な事由とは,次の各号のいずれかに掲げる場合とし,1年を超えて許可できる期間は当該各号に定めるとおりとする。
(1) 貸付料を免除できる場合
   最長5年間
(2) 地上権を設定できる場合
   30年間(ただし,建物の所有を目的とする土地貸付の更新の場合は,最初の更新については20年間から30年間まで,2度目以後の更新については10年間から30年間までとする。)
(3) 次年度以降の貸付料が同額となる場合
   最長5年間
(4) 貸付料が5万円以下である場合
   最長5年間
(貸付の許可をする場合の留意事項)
3 細則第2条の取扱いについては,次の各号に留意して処理するものとする。
(1) 「その用途又は目的を妨げない場合」との関係において少なくとも貸付の許可をすることができる場合の例示は,別添1「貸付許可可能事例」のとおりである。なお,これらに限らず,細則第2条第2項各号のいずれにも該当しない場合には,貸付の許可をすることができる。
(2) 貸付を許可するに当たっては,必要最小限度にとどめ,かつ,現状のまま使用させることとし,将来本学の必要に応じてその貸付を終了させた場合に,容易に原状回復ができる状態におくことを原則とする。
(3) 建物の所有を目的とした土地の貸付を許可する場合又は独立した施設若しくは分離独立させることができる施設の全部又は大部分の貸付を許可する場合においては,この使用の態様により,貸付ではなく,固定資産を相手方等に売払処分することが適当と認められる状態に至ることも予想されるので,その取扱いに当たっては,特に慎重を期することとする。
(納付期限等)
4 細則第3条第2項ただし書きに定める特別な事情とは,次の各号のいずれかに掲げる場合とし,納付期限及び納付方法は当該各号に定めるとおりとする。
(1) 貸付許可日が4月である場合
   貸付を許可した日から60日以内に全額又は一部納付
(2) 国,地方公共団体に貸付する場合
   貸付を許可した日から60日以内に全額又は一部納付
(3) 貸付しようとする相手方から分納の要望を付した使用申請があり,かつ,やむを得ないと認められる場合
   本学が請求書により指定する期日までに一部納付
(4) 緊急かつやむを得ない事情により使用する場合
   貸付を許可した日から60日以内に全額納付
(貸付料等の算定基準)
5 固定資産の貸付料の算定基準は別添2から別添7のとおりとする。ただし,これら算定基準により算定することが著しく実情にそぐわないと認められる場合には,別に貸付料を算定することができる。
(違約金)
6 本学と一棟の建物を区分して所有するため土地を貸し付ける場合における貸付契約で履行義務違反のあった場合の違約金は,別添5及び別添6に定めるとおりとする。
(減額)
7 細則第3条第6項の規定により貸付料を減額できる特別な事情とは,次の各号のいずれかに該当する場合をいい,貸付料の5割の金額(1円未満切捨て)を減額できるものとする。
(1) 一時的貸付であって,その使用目的が学会の開催であり,本学の職員が当該学会を運営する場合
(2) 本学の研究成果を活用した事業(創業準備を含む。)を行う中小企業又は個人にその事業の用に供するため本学の固定資産を使用させることが必要と認められる場合。ただし,「国立大学等の施設を国立大学等の研究成果を活用した事業を行う者に使用許可する場合の取扱いについて」(平成14年6月14日付14振環産第12号通知)を準用できる場合に限る。
(3) その他学長がやむを得ないと認める場合
(免除)
8 細則第3条第6項の規定により貸付料を免除できる特別な事情とは,次の各号のいずれかに該当する場合をいい,使用者が負担すべき光熱水料を除き貸付料を免除できるものとする。
(1) 国又は地方公共団体が公共用又は公用に使用する場合。ただし,国有財産法第18条第4項及び同法第22条を準用し無償貸付できる場合に限る。
(2) 本学の教官等の特許権等を扱う技術移転機関(承認TLO)又は本学の無形固定資産である特許権等を扱う技術移転機関(認定TLO)にその事業の用に供するため本学の固定資産を使用させることが必要と認められる場合。ただし,「国立大学等の施設を技術移転事業者に使用許可する場合の取扱いについて」(平成14年6月14日付14振環産第13号)を準用できる場合に限る。
(3) 広く本学の広報に資すると認められる場合
(4) 本学の事務事業を請負い,使用収益しようとする場合で,必要と認められる場合
(5) その他学長がやむを得ないと認める場合
 
附 則
1 この要項は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第5項から第8項までの規定は,平成16年9月27日から施行する。
2 第5項から第8項までの規定は,貸付の許可日又は契約日(以下「貸付日」という。)が施行日以後となるものから適用し,貸付日が施行日の前日までのものについては,なお従前の例による。
 
別添1~7