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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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旅費支給に関する取扱いについて
学長裁定
 
令和2年4月1日
(趣旨)
1 国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)の業務のために出張する本学の役員及び職員(以下「職員等」という。)並びに本学の依頼に応じ本学の業務を遂行するために出張する者に対して支給する旅費については,国立大学法人大阪教育大学旅費規程(以下「旅費規程」という。)及び国立大学法人大阪教育大学旅費支給細則(以下「旅費支給細則」という。),その他別に定めのある場合を除き,この取扱いの定めるところにより支給する。
(旅費の請求手続)
2 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払に係る旅費の支給を受けた者でその精算をしようとする者は,国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」という。)第13条及び国家公務員等の旅費支給規程(以下「旅費支給規程」という。)第7条の例により請求手続きを行うものとする。なお,旅費支給規程第7条に規定する各請求書の旅行者印及び旅行命令権者印の押印は省略するものとする。
(旅行命令簿の省略)
3 旅費規程第13条第1項ただし書きに規定による日帰り旅費に係る旅行命令は口頭命令によるものとし,旅行命令簿の作成は省略するものとする。
(旅行代理店等への旅費の支払い)
4 学校行事で引率を伴う旅行(その下見を含む。)に係る旅費及び海外からの招聘者に係る旅費について,旅行命令権者が認めた場合,旅行代理店又は宿泊施設等に支払うことができるものとする。なお,旅費規程に規定する額を超えることはできないものとする。
(学校行事の現地交通費)
5 学校行事で引率を伴う旅行(その下見を含む。)に係る旅費については,旅費規程第5条第3項の規定にかかわらず,同条第5項の規定による旅行命令権者の承認を得たものとして,現地移動の交通費を支給できるものとする。
(赴任旅費)
6 赴任旅費の取扱いについては次のとおりとし,現住所からの通勤が困難で採用又は転任に伴い発令日から3ヶ月以内に転居した場合に適用するものとする。
(1)旅行命令の旅行期間については,前泊しなければ指定時刻に出頭できない場合の旅行期間は,採用又は転任の日の前からでも可とし(3月31日に出発し出頭日が4月1日の場合は,「自 甲年3月31日 至 甲年4月1日」),当該期間により算出した旅費を着任日の属する年度の予算より支給する。
(2)請求は,原則として発令後又は移転した日から起算して2週間以内とする。
(職員等以外の者の発着駅)
7 職員等以外の者の交通費の旅費計算の基礎となる発着駅については,別に定めのある場合を除き,当該旅行者の居住地の市町村中心地に最も近い鉄道駅とする。ただし,経営協議会委員の旅費にかかる発着駅については居住地の最寄り駅とする。
(日当の定義)
8 日当は,旅行中の昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費等を賄うための旅費とし,金額構成は概ね昼食代が半分,その他の費用を半分とする。
(日当の減額調整)
9 次の場合は旅費規程別表第1の日当の定額を二分の一に減額するものとする。
(1)本学が所有する自動車(公用車)を使用して旅行を行った場合
(2)学校行事の旅行で全日貸切バス等で移動した場合
(3)第5項により現地移動の交通費を支給した場合
(4)目的地においてレンタカー又はタクシーを使用して移動した場合
(5) 職員等以外の者の旅行において,鉄道百キロメートル未満,水路五十キロメートル未満又は陸路二十五キロメートル未満の旅行の場合(ただし業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿泊した場合を除く。)
(外国旅費における日当及び宿泊料の区分)
10 旅費規程別表第2備考(1)にいう甲地方とは,「国家公務員等の旅費に関する法律」における指定都市を含むものとする。
(概算払)
11 概算による仮払いを希望する場合は,概ね支払日の3週間前までに旅行命令(依頼)簿を財務課経理係まで提出するものとする。
(前泊又は後泊)
12 前泊又は後泊できる基準は次のとおりとする。
(1)前泊については,7時30分以前に各地区発着駅を出発しなければ用務地に到着できない場合を基準として,現地で前泊できるものとする。
(2)後泊については,22時以降に各地区発着駅に到着になる場合を基準として,後泊できるものとする。
(パック旅行)
13 航空券と宿泊料をセットにしたパック旅行を利用した場合は,旅費規程の額を上限として,現に支払った旅行代金により航空賃及び宿泊料を支給するものとする。なお,当該パック旅行に食事料が含まれない場合は,旅費法の例により食卓料を支給するものとする。
(自宅等に宿泊した場合の宿泊料の減額調整)
14 旅行者が目的地において自宅等に宿泊する場合は,宿泊料の定額より日当分を控除した額を減額するものとする。
(公用の宿泊施設を利用した場合の宿泊料の減額調整)
15 旅行者が大学の設置する宿泊施設等,公用の宿泊施設を利用し,正規の宿泊料に満たない額で宿泊した場合は宿泊に要した実費額を支給するものとする。なお,当該宿泊料に食事料が含まれない場合は,旅費法の例により食卓料を支給するものとする。
(出張の前後に私事の旅行がある場合の取扱い)
16 出張の前後に私事の旅行がある場合は,事前に旅行日の申請を行い,旅行命令権者の承認を得るものとする。なお,この私事旅行の申請は,当該私事旅行を行うことにより旅行命令によって命じられた用務の達成に影響を及ぼさない場合に限るものとする。私事旅行の承認があった場合の旅費は,旅行命令に従った場合の旅費を限度とし支給するものとする。
(旅行命令簿の備考欄)
17 旅行命令(依頼)簿備考欄の記載は次の例により記入するものとする。
(1)日帰りの場合は「日帰り」
(2)旅費の調整が必要な場合「日当・宿泊料○割支給」,「予算の都合により○円を限度とする」,その他調整が必要な理由を記入すること。
(3)前泊又は後泊が必要な場合は「前泊あり」「後泊あり」
(4)借り上げバスを利用の場合は「借り上げバス利用」,公用車を利用の場合は「公用車利用」
(5)第13項のパック旅行利用の場合は「パック旅行利用」
(6)出張の後に私事旅行がある場合は「○日に帰阪することを認める。」
(7)出張の前に私事旅行がある場合は「○日に出発することを認める。」
(8)第4項の旅行代理店等への支払いがある場合は「○〇のため,○〇へ○〇円を支払い。」
(レンタカー)
18 レンタカーの使用について,旅行命令権者の承認があった場合は旅行命令(依頼)簿の備考欄に「レンタカー使用」と記入し,利用月日,利用区間及び同乗者名も併記するものとする。なお,レンタカーの使用に当たっては,旅行者の申立書により事前に旅行命令権者の承認を得ること。また,レンタカーに要する費用については原則として立替払いとする。
(北陸新幹線開業に伴う特別急行料金の取り扱い) 
19 大阪駅から金沢駅までにある駅(以下「対象駅」)と新高岡駅又は富山駅の間(以下「対象区間」)を鉄道で移動する旅行について,対象区間での特別急行及び北陸新幹線の利用距離の合計が片道100キロメートル以上となる場合には,次の各号に定める特別急行料金等を支給することができる。
(1) 対象駅と金沢駅の間の特別急行料金等
(2) 金沢駅と新高岡駅の間の特別急行料金等
(3) 金沢駅と富山駅の間の特別急行料金等
(その他)
20 この取扱いに定めのない旅費については,旅費法及び旅費支給規程の例により支給するものとする。
 
附 則 
1  この取扱いは,令和2年4月1日から施行する。 
2  旅費支給に関する取扱いについて(事務局長裁定)は,廃止する。
3  出張におけるレンタカー使用に係る申し合わせについて(学長裁定)は,廃止する。